覚えておこう、外出先での大震災｜日本生活安全基盤機構 (ＳＬＯＪ)

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覚えておこう、外出先での大震災｜日本生活安全基盤機構 (ＳＬＯＪ)

交通機関が止まってしまったら駅などには家路を急ぐ人々が各種情報を求めて殺到するので混雑による帰宅困難者の将棋倒しなどの危険も予想されます。

一般的に自治体が帰宅困難者へ支援をするのは震災発生後72時間後とされています。

これは人命救助を最優先するためです。

このことから企業は震災に備えて、３日分の食料や水と毛布、簡易トイレなど備蓄が進められています。

不慣れな場所で大震災にあったら
「災害時帰宅支援ステーション」
コンビニエンスストア、ファミリーレストランの一部が自治体と協定を結び、水道水、トイレ、周辺の交通情報を提供します。

「防災協力店」
ガソリンスタンドの一部も同じような帰宅支援があります。